ＹＢＢの肉焼くな

  「たとえ民主主義であっても、民主主義の敵が言論の自由を使って民主主義を破壊するのは論理的ではないのだ」

　はてな？

　真に言論の自由を使って民主主義を攻撃するならば、彼はその瞬間に

　民主主義の敵ではなくなる。なぜならば、反対論者の反論の自由を守り、

　真摯に応答するということだからだ。それこそが言論の自由というもの。

　そういうことを言っているのであれば、引用として場違いなような。

　そうではなくて、民主主義の敵が使う「言論の自由」とは、自分達の意見

　は大声で叫ぶが、反対者の声を無視もしくは暴力的に排除するということ

　なのであろうか。

　これは論理的でないというのではなくて、詐欺である。

　最後に、この引用文そのままを使って、民主主義を破壊することもできよう。

　すなわち、国防だの憲法改正だの脱東京裁判史観だのを主張する輩は、

　言論の自由を使って民主主義を破壊するものである、と。

　だから、サンケイは朝日に嫌われるわけだ。

ＴＰＰとは、もっとなかよくしようということ。このように。

　この問題をうやむやにしてはならない。

　「ナチス効果」「ヤクザ効果」を発生させる危険が大だからだ。

　ナチスやヤクザが怖いのは、彼らがやる不法行為には、罪に問われることを

　覚悟の上で、「次はお前だ！」と無言の圧力を掛ける効果があるからだ。

　今回の件で、少しでも前原氏や民主党に対する批判マインドが鈍ったとしたら、

　すでにファシズムににらまれたカエル状態になっているということだ。

　マスコミ諸氏は、「そんなこと絶対にない！」というだろうが、それこそ

　「ゆでガエル」　である。

　自分自身は脅えていないと思っても、知らぬうちに恐怖に犯されているのだ。

　徹底的に前原氏と民主党を叩き、首を取らねばならない。でなければ、言論の

　自由は死ぬ。今回の件は、それほどに重大な問題なのだ。

　はて、ＷＴＣ移転の決定と、震災後の停滞の責任は取ったのかね？

　議会で討論した、とか言ってたようだが、あれを討論と言えるのかどうか

　はさておき、「維新の会」が中心になって可決決定したのだから、橋下氏

　個人はともかく、維新の会には直接的な責任があるはず。

　「決定し、責任をとる」のではなく、「決定し、責任を取らない」の間違い

　なのではないですか？

 残念ながら、マスコミにも選挙にも野党にも、独裁者をチェックする機能

はない。

　チェックできるのは唯一、その独裁者の基盤となる政党のみである。

　マスコミや選挙や野党ができるチェックとは、独裁者の基盤政党がチェック

　機能を果たしているかどうかをチェックすることだけである。

　このことを理解しないがゆえに、世界中で民主主義は常に危うい。

　苦言を呈する同志あってこその政党である。そのような政党であってこそ、

　外からの反論にもキチンと対応できる。もし、外部の言うことに理があるならば、

　内部の同志もそれを支持するであろうからだ。

　維新の会に、体制内チェック機能は無い。

　橋元氏という集票マシーンを欠けば、選挙で勝てないことが明白だからだ。

　このような状況で、橋元氏のご機嫌を損ねる言動ができる訳も無かろう。

 
　なにやかや、と言っておられるけれど、具体性が乏しいというか、
ほとんど無い。困ったモンである。

責任を取る政治、決定のできる政治・・・

なんかわかったような気にさせるが、その実、中身が無い。
具体的にどのようなものなのか、さっぱり分からない。

「民意」という言葉を振り回して、強行することなのかな？
決定のできるということは。

震災で甘い見込みが明白となったＷＴＣ移転や、児童館閉鎖に
よる府立中央図書館の収蔵能力圧迫（それによって近い将来に
増築費が増大することが分かっている）等の橋本知事の失政に
対する「責任をとる政治」はどうなるんだろう。

ああ、「民意！」か！！

民意によって、これらの失策は不問となるのだな？

民意、民意、民意が通れば道理が引っ込むｗ　♪

あいかわらず、TPP賛成派の意見は、扇動的・感情的なものしかないように思われる。いわく、反対することは自由貿易に反する、国際的に孤立する、国際情 勢を理解していない、云々。

かと思えば、あまりに具体的すぎて疑わしい数字の列挙。何兆円GDPが上がるとか下がるとかそんな予想が当たるのか？

 「お金をじゃんじゃん刷れば良い」というのは現況において正しいけれど、

なぜ妥当なのか、どこまでやっていいのか等を論理的に説明できないと

説得力がない。

ケインズ政策の原資をどこに求めるべきかを、ケインズを含め、ほとんどの

人がまともに論議してこなかった。なんとなく「国債でだろう」と皆が思いこ

んでいるだけだ。

いかなる場合に、どれだけの増刷をしていいのかということを、真剣に論議

しなければいけない。

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　今の北朝鮮や、戦後すぐの日本では、生産が不足し、かつ、需要は極大

　である。このような状況で増刷すれば、インフレになるのは当然。

　しかし、今の日本は、生産力が余り、需要は冷え込んでいる。このような

　状況で増刷しても、ハイパーインフレにはならない。

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　生産性が高まれば、労働者需要は減る。しかし、生産性の高まった企業

　の製品は価格競争に勝つことが見込まれるから、その企業の収益と株価

　は上がる。

　株価が上がるということは、世の中のお金が増えるということ。

　その結果、従業員は増設された生産設備へ移転して働き続けることがで

　きる。給料も若干上昇するだろう。

　これが「右肩上がり経済」のモデルであり、途上国ではこれが当てはまる。

　だが、先進国であればあるほど、このモデルに当てはまらなくなっていく。

　安く作れるようになったからといって売上が伸びるとは限らないからだ。

　先進国にはモノがあふれているがゆえに。

　さらに日本の場合、バブル崩壊後の株式市場が実体経済を反映している

　とは言い難い状況にある。これでは、上記モデルは全く機能しない。

　生産性の向上が、株価・地価等資産の値上がりに繋がらなければ、必ず

　デフレが起こる。バブル崩壊後の日本はまさにその状況にある。

　したがって、「じゃんじゃん刷って良い紙幣の量」とは、生産性が向上した

　ぶんのことであり、端的には失業者数から割り出されるであろう金額のこと

　である。

　つまり、失業者がいなくなったら増刷を止めねばならないということだ。

　ただし、ここでいう失業者は今の日本の失業者のことである。必要十分な

　消費を失業中もしているもののことである。

　テレビの消費電力は、冷房などに比べて小さいが、冷房や冷蔵庫の使用をゼロ

　にすることはできない。冷蔵庫はもちろん、冷房も、諸般の事情で切ることができ

　ない場合が多い（幼児・高齢者・室内労働ｅｔｃ）。

　だが、テレビはそうではない。ゼロにしたって何の問題もない。いままで使ってい

　た消費電力すべてを節電できる。

　また、テレビを消すことによって、屋外に出る機会が増えるであろう。

　部屋に閉じこもっているから、冷房をつけ、冷蔵庫から冷たい飲み物でもとってこ

　ようか、ということになる。

　テレビを消し、ラジオを持って出歩いたならば、冷房もまた不要となる。

　「避暑散歩」の場所として、神社仏閣が穴場スポット。というか、昔の人は、自然

　にそうしていたのだろう。木多く、建物高くビル風が吹く。避暑にはもってこい。